文化も経済も後進国の日本

　昨日の朝日新聞に「日本の男女格差　１１４位」というショッキングな記事が載っていました。これは男女格差（ジェンダーギャップ）の大きさを国別に順位付けした「世界経済フオーラム」の報告書によるものです。１４４カ国中の順位で信じられない気持ちですが、現実です。文化も経済も後進国になってしまいました。
　政治に関する調査では、女性議員はほとんど増えず、女性の首相も出ていません。現閣僚では女性閣僚は２０人中わずか２人（１０％）。都道府県の議員でも女性が少なく、総合すると１２３位（昨年１０３位）。慶應大学の小林教授の調査によりますと、「女性議員比率が高い国ほど民主主義の度合いやGDP に占める教育費の割合が高く、軍事費の割合が低い傾向が見られる」ということです。日本では選挙制度の見直しが畢竟の課題です。何せ、女性が参政権を得て初めての衆議員選挙（１９４６年）から女性議員が一人も誕生していない県は、青森、富山、山口、香川、高知、佐賀、大分、鹿児島の８県もあります。
　海外では、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てるクオーター制度を導入する国もあり、女性議員が増加。カナダやフランス、ノルウエーなどは内閣が男女半々であります。我が国でも検討が始まったのですが国会の混乱や衆院解散で廃案になっています。
　その他の順位を見ますと愕然とします。経済は、賃金格差が大きく１１４位（前年比＋４位）、教育は７４位（−２位）、健康１位（＋４０位）、総合１１４位（−３位）などとなっています。ちなみに、１位は９年連続でアイスランド。女性議員の割合は４８％。アジアのトップは１０位のフイリッピンでした。
　この調査が国政を全て物語っているとは言えないにしても、文化国家としての評価をもっともっと上げるよう努力すべきです。経済的なこともさることながら、男女格差の問題は我が国の人間性が問われており、この現実をもっと謙虚に受け止めて、改善に努めるべきだと思います。
　きょうは、文化の日。世界経済フオーラムでは、順位は１００位にも入れず、日本国民の文化に対する意識、文化的発想、世界の文化向上への貢献度などが厳しく問われるており、物心両面から国を挙げて取り組まねばなりません。まずは、政治家の責任が大きいことを首相を先頭に意識し、取り組むべきです。